御異議なしと認めます。よって第２回会議の会議期間は、本日から６月23日までの23日間と決定いたしました。
なお、会議期間中の会議日割は、お手元の日割表のとおりであります。
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◯井上 武議長 日程２「報告第１号 令和３年度厚木市一般会計継続費繰越計算書について」から日程７「報告第６号 令和３年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書について」までの６件を一括議題といたします。
報告を求めます。市長。
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◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました報告第１号から報告第６号までの６件につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、報告第１号 令和３年度厚木市一般会計継続費繰越計算書につきましては、七沢自然ふれあいセンター維持補修事業ほか６事業に係る予算の全部または一部について、翌年度へ逓次繰越しいたしたものでございます。
次に、報告第２号 令和３年度厚木市公共下水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、公共下水道厚木排水区浸水対策北貯留管整備事業ほか１事業に係る予算の一部について、翌年度へ逓次繰越しいたしたものでございます。
次に、報告第３号 令和３年度厚木市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和３年９月定例会議及び12月定例会議並びに令和４年２月定例会議におきまして繰越明許の手続をいたしました戸籍住民基本台帳等事務ほか29事業に係る予算の全部または一部について、翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
次に、報告第４号 令和３年度厚木市公共用地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和４年２月定例会議におきまして繰越明許の手続をいたしました厚木秦野道路用地取得事業（用地国債）に係る予算の一部について、翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
次に、報告第５号 令和３年度厚木市公共下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、公共下水道中津川右岸第２排水区浸水対策事業に係る予算の一部について、翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
次に、報告第６号 令和３年度厚木市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、施設維持補修事業及び飯山グラウンド整備事業に係る予算の一部について、翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
内容でございますが、施設維持補修事業につきましては、南部学校給食センターの高圧受変電設備修繕について、国内における一部の資材等に対する需要急増や新型コロナウイルス感染症の影響により資機材の供給が滞り、年度内の完成が困難となったため、予算の一部について翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
また、飯山グラウンド整備事業につきましては、ダグアウト設置予定箇所の地盤改良を行うために掘削を行ったところ、想定外の排水処理作業が発生したことから、年度内の完成が困難となったため、予算の一部について翌年度へ繰越しいたしたものでございます。
以上の６件につきましては、地方自治法施行令並びに地方
公営企業法及び地方
公営企業法施行令の定めるところにより議会に御報告申し上げるものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
9
◯井上 武議長 一括質疑に入ります。池田議員。
10 ◯10番
池田博英議員 報告第３号についてお伺いします。
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業についてです。これは１億円が繰越しとなっています。対象の方は申請が必要な方で手続が行われていない方だと思うのですが、どのような方が考えられるのかをお聞きします。
11
◯菊地尚美こども未来部長 子育て世帯への臨時特別給付金の繰越明許の内容でございますけれども、この給付金につきましては、当初、令和３年度事業として令和４年３月31日に事業を完了することとされていたのですけれども、その後、令和４年３月31日までの申請が難しい、令和４年度の申請となる一部世帯の方も対象となることとされたので、繰越明許費により対応することにいたしました。
対象の世帯を具体的に申し上げますと、令和４年３月31日までに生まれた新生児のいる世帯、離婚を理由に令和４年２月末までに養育者の変更が認められた世帯、こういった世帯が申請の対象となっております。
12 ◯10番
池田博英議員 今の説明ですと対象者は分かったのですが、ただ、さらにまだ申請されていない方もいると思うのです。これは１億円という規模の予算がまだ残っているのですが、対象期間はいつまでなのかと、必要な方への周知と支援はできないのかということで、その辺をちょっとお聞きしたいのです。
13
◯菊地尚美こども未来部長 この申請の受付ですが、令和４年４月28日までが申請の受付期間となっておりまして、既に終了しているということでございます。
周知につきましては、令和３年度のこの事業につきまして、様々な手段を使いまして、ホームページ、広報、それからチラシとか、そういったところでの周知を図ってきたわけでございます。申請の締切り後に数件のお問合せを受けている例はございますけれども、締切りが過ぎているところでございますので、それについては支給ができないということで、却下の決定をさせていただいているところでございます。
14
◯井上 武議長 栗山議員。
15 ◯９番
栗山香代子議員 同じページですけれども、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務、これについては年度内に終わるのではなかろうかという予想というか、締切りについてそういうのも思われたのですけれども、これが繰越明許となった理由。締切りがどのように変わっていったのかという経過をお伺いしたいと思います。
16
◯大野徳一福祉部長 臨時特別給付金でございますが、当初、国から参りました通知によりますと、事務の処理期限は、今年、令和４年12月末日までということでございました。ただ、対象者が非課税世帯が中心ということもございまして、３月、年度末までには終わりたいという希望を持っておりました。しかしながら、令和４年度、過ぎましても申請の方がいらっしゃいまして、４月は大体約200件前後の申請をまだいただいてございます。５月に入りましても50件弱の申請をいただいてございますので、引き続きこの事業は進めてまいりたいと考えてございます。
17 ◯９番
栗山香代子議員 新年度になっても４月、５月で申請があるということですけれども、それ以前の非課税世帯以外、この等の部分ですね、家計急変等についてはどのぐらいになっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
それから、今回の締切りについて、これからまた委員会でお伺いすることもあるかと思いますので、そこだけお伺いいたしたいと思います。
18
◯大野徳一福祉部長 （注１）家計急変の世帯でございますが、令和３年度の実績ですと200件程度でございました。また、この後、補正のほうでもございますけれども、また新しく追加で特別給付金のほうもできておりますので、両方、双方引き続き周知を図っていきたいと考えてございます。（注１－１を参照）
19
◯井上 武議長 ほかになければ、本６件はこれで終わります。
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20
◯井上 武議長 日程８「議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び日程９「議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦について」の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
21
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第30号及び議案第31号の２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定いたします固定資産評価審査委員会委員３人のうち遠藤進様の任期が本年６月30日をもって満了することに伴い、豊かな経験と識見をお持ちの遠藤進様を引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員14人のうち江藤玲子様の任期が本年９月30日をもって満了することに伴い、横浜地方法務局長から後任の委員の推薦依頼がありましたので、森茂樹様を新たに推薦するものでございます。
森様は、人格、識見ともに高く、人権擁護に深い御理解をお持ちで、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上２議案につきまして、何とぞよろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
22
◯井上 武議長 お諮りいたします。本２件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略すること、また、第２回会議第５日に質疑、討論の後、採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって本２件については、委員会付託を省略し、第２回会議第５日に質疑、討論の後、採決を行うことといたします。
（高田昌慶議員出席）
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23
◯井上 武議長 日程10「議案第32号 厚木市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について」から日程12「議案第34号 厚木市学校給食センター条例の一部を改正する条例について」までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
24
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第32号から議案第34号までの３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第32号 厚木市建築関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定申請に対する審査手数料を定めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第33号 厚木市立病院の診療費等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和４年度診療報酬改定に伴い使用料の額を改定するほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第34号 厚木市学校給食センター条例の一部を改正する条例につきましては、厚木市北部学校給食センターの移転に伴い、その位置を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。
以上３議案につきまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
25
◯井上 武議長 一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本３件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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26
◯井上 武議長 日程13「議案第35号 事業契約の変更について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
27
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第35号 事業契約の変更につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、厚木市ふれあいプラザ再整備事業において、建物解体後に新たに実施した地盤調査の結果、地層の変化が大きく、複雑な支持地盤であることが判明し、建物の建設工事を実施するに当たり、くいの仕様を変更する必要が生じたことに伴い、令和３年３月22日議案第２号をもって議決をいただいた事業契約の金額を4719万2387円増額し、50億5095万2395円に変更いたしたく、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
28
◯井上 武議長 質疑に入ります。栗山議員。
29 ◯９番
栗山香代子議員 これはふれあいプラザということで、ＰＦＩになっている契約で、ほかの工事契約とは違うようになっていますけれども、まず、これの経過について確認させていただきたいと思います。いつ契約があって、それから工事の変更等についてどういう話がされたのか、その時期も含めた協議等もどういうふうになされたのかの説明をお願いいたします。
30
◯湯舟 強
循環型社会推進担当部長 このふれあいプラザの再整備に係るＰＦＩ事業につきましては、令和２年１月に入札の公告を行いまして、事業者は、要求水準書や旧ふれあいプラザ建設に当たって昭和62年に実施いたしました地盤調査結果などを基に事業費を算出し、令和２年９月に入札をしたものでございます。
その後、令和３年３月に議決をいただきまして、事業者につきましては、その令和３年３月に事業契約をいたしまして、その後、事業契約書及び要求水準書に基づきまして追加の地盤調査というのを令和３年５月と11月に実施いたしました。その結果、市が提供した地盤調査のデータから想定されていた以上に地層の変化が大きく、複雑な地層構造であることが判明したことから、令和４年２月に、提案時のくいの仕様を変更せざるを得なくなり、それに伴い工事費の増額が見込まれるというような説明がございました。
令和４年３月には、そのくいの仕様の変更について事業者から変更協議の申入れがございまして、事業者並びに市、それからモニタリングの業務委託というのを行っておりまして、この事業者と協議を開始いたしまして、内容を市で精査した結果、くい工事の増額に伴う契約金額の変更を行う必要が生じたことから、今議会にお諮りするということでございます。
31 ◯９番
栗山香代子議員 細かい内容については、きっと環境教育常任委員会に付託されると思いますので、そこでやるかと思いますので、私はここまでにして、むしろＰＦＩとは何かということを確認させていただきたいと思います。
32
◯若林伸男政策部長 ＰＦＩにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法となっております。
33 ◯９番
栗山香代子議員 今、建設というところから始めましたけれども、設計も含まれているかと思いました。
設計段階で正確ではなかった──もちろんいろいろな工事の中では見込みと違うというところはありますが、それは工事としてやっているわけで、これは事業契約、ＰＦＩ。設計から維持管理、運営まで全て丸ごと民間を活用したということで、本来、市が一括して出さなくていいものを平準化していくとか、そういった目的もあるかと思いますし、国が10億円以上の事業について必ずこれを検討するということを言われています。そういった中で市もいろいろ検討してきて、現在はふれあいプラザだけではなくて学校給食センター、それから文化会館、これもＰＦＩで今行われているわけですけれども、このＰＦＩについて、一旦この金額でと丸ごと受けたものを、工事のくいが違いましたと、言ってみれば見込みが違いましたからといって増額を求めるというのはいかがなものか。本来のＰＦＩはそういうものなのかという疑問を、私は今回、この事業契約の変更について出されたので思っております。それについて、今回の事業契約の変更は果たしてどうなのかということについてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
34
◯若林伸男政策部長 今回の契約変更につきましては、先ほど担当部長から御説明がありましたとおり、変更する必要が生じたことから契約変更するものでありますけれども、今回の仕様の変更につきましては、仮に市が直接工事を発注する通常の工事請負契約を締結した場合でありましても、地盤調査の実施も含め同様の対応が必要となることから、ＰＦＩの制度上の課題ということではないと考えております。
また、ＰＦＩ事業の契約変更につきましては、国によります契約に関するガイドラインにおいても想定されておりまして、今回の契約変更についても、事業契約書に基づくものとして適切な対応がなされているものと認識しております。
35 ◯９番
栗山香代子議員 適切な対応とは言いますけれども、ほかにもやっている中で、では、見込みと違いましたからこれを増額してくださいということは、ＰＦＩでほかの事業にも影響するのではないかということも危惧されるのではないかと思います。
もともとＰＦＩについて始めたイギリスでは、もうこれはデメリットが多いということでやっていない制度でありまして、今後、厚木市としてＰＦＩを検討していく必要があるのではないかと考えております。取りあえず私は今日はここまでです。
36
◯井上 武議長 後藤議員。
37 ◯２番
後藤由紀子議員 今の件で、御答弁などの内容でちょっと気になったところがございます。昭和62年に調査をまず実施されていて、その後にモニタリング調査を令和４年３月に行ったでよかったですかね、先ほどの
循環型社会推進担当部長の御答弁。
昭和62年の実施内容でこの予算を見積もって、もう一度調査をしたら、このくいが必要になったという内容に伺えたのですけれども、その間に、この昭和62年に実施した内容が間違っていたのか、それとも地盤に何か変動のようなものがあって、今回この補正予算でくいの本数が変わったのかというところを御説明ください。
38
◯湯舟 強
循環型社会推進担当部長 昭和62年当時でございますが、これは旧のふれあいプラザを建設するに当たりまして行ったボーリング調査でございます。今度、新しいふれあいプラザを建設するに当たりまして、その昭和62年当時のボーリング調査がございましたので、業者が入札する前にその調査資料というのを提供しております。そこはこういうふうな地形ですよというデータということでお渡ししております。
事業者につきましては、そのボーリングデータ等を参考にいたしまして事業費を算出し、入札時に事業費を出しているところなんですけれども、その契約書の中にも、また追加の必要があれば追加で調査をしてくださいという項目がございます。その項目によりまして、先ほど申しました令和３年５月と11月にまた追加でボーリング調査を行ったということでございます。
その追加の調査につきましては、この当時は既存のふれあいプラザが建っておりましたので、そのところでは直下のボーリングというのはできませんでした。ですので、解体と合わせまして、解体後、ボーリングを行ったところ、より詳細な地盤調査を行ったところ、旧のデータと新しいデータを基に検証したところ、より複雑な地盤が分かったということで、当初予定していたくいの設計仕様では基準に合致しなくなってくるということがございましたので、詳細設計をしたところ変更が生じたということで、今回、変更の契約をするということでございます。
39 ◯２番
後藤由紀子議員 御答弁ありがとうございます。そうしますと、昭和62年の調査が、その時代的なものもあるのかもしれないんですけれども、不十分だったのか。それとも今回の調査がまた新しく、より精密な調査ができるようになったのかというところはお分かりになりますでしょうか。
40
◯湯舟 強
循環型社会推進担当部長 当時のデータが不十分だったということではございません。当時は当時で、それでよかったのですけれども、やはり新たに、何かがあってはいけないので、より詳細な地盤調査をしないと、今後、建物等にも影響がございますので、そういった影響がないようにということで追加の調査を契約書等に盛り込んでおりまして、それによってより詳細に地盤調査を行ったという状況でございます。
41 ◯２番
後藤由紀子議員 私が何を言いたかったのかといいますと、今後こういった、もちろん先ほど栗山議員がおっしゃっていましたＰＦＩを使っていろいろな事業というのが今後もあると思うのですね。そういった中でもって、こういったことがまた起こるのではないかというところを危惧しております。つまり当初の予算で私どもが議会でもって議決を、賛成をして、後でもってまた金額が増えました、増えました、調査をしたら増えましたと言って金額が増えるようでは困るんです。そういうところが、どうしても既存の建物があったり何らかの事情があって、再調査をしなければこういったものが分からないものなのかだけを最後に確認させていただきます。
42
◯湯舟 強
循環型社会推進担当部長 今のところ追加の設計の変更というようなものは予定してございません。ですので、特に予見ができるものに関しましては、追加の変更というのは予定してございません。ただ、まだなかなか正直なところ、昨今、例えば国内外の状況ですとか、新型コロナウイルスの状況、これは国外でもそうなんですけれども、こういった影響がありまして、予見が非常に難しい状況もございます。工期に関しましては事業者とも連絡調整を図ってやっていきます。それから、追加での設計変更というのは今のところはございませんが、ただ、この先、何が起こるかというのは予見がなかなかできないという状況もございますので、こういったところは影響や状況は注視してまいりたいと考えておりますけれども、今のところ設計変更の予定はございません。
43
◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
44
◯井上 武議長 日程14「議案第36号 工事請負契約の変更について」から日程16「議案第38号 工事請負契約の変更について」までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
45
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第36号から議案第38号までの工事請負契約の変更の３件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
いずれの議案につきましても、国及び県において令和４年３月に公共工事設計労務単価が改定されたことに伴い、工事請負契約金額の変更を行うものでございます。
まず、議案第36号の都市計画道路厚木環状３号線（第４工区）街路整備工事につきましては、令和２年12月22日議案第103号をもって議決をいただいた工事請負契約金額を307万7800円増額し、６億8552万8800円に変更するものでございます。
次に、議案第37号の七沢自然ふれあいセンターのり面復旧工事につきましては、令和３年８月６日議案第53号をもって議決をいただいた工事請負契約金額を71万600円増額し、１億5537万600円に変更するものでございます。
次に、議案第38号の都市計画道路厚木環状３号線交差点改良工事につきましては、令和４年３月22日議案第28号をもって議決をいただいた工事請負契約金額を528万8800円増額し、４億6816万8800円に変更するものでございます。
以上３件の工事につきましては、それぞれ工事請負契約の変更をいたしたく、厚木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
46
◯井上 武議長 一括質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。
本３件は、付託表のとおり総務企画常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
──────────────
47
◯井上 武議長 日程17「議案第39号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
48
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第39号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３億4592万2000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ939億4592万2000円とするものでございます。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中での物価高騰等への対策事業について所要の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を受け入れるものでございます。
続きまして、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。
民生費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、物価高騰等に直面している低所得の子育て世帯に対し子供１人当たり５万円の現金給付を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費を措置するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
49
◯井上 武議長 質疑に入ります。池田議員。
50 ◯10番
池田博英議員 まず、この低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯について伺います。
51
◯菊地尚美こども未来部長 この給付金の対象の世帯でございますけれども、まず低所得の独り親の子育て世帯、それからその他の低所得の子育て世帯、その２つに大きく分かれております。
独り親世帯のほうにつきましては、令和４年４月の児童扶養手当受給者、公的年金給付等の受給者、家計急変者が対象となりまして、このうち４月分の児童扶養手当受給者については申請不要で支給をするというふうになっております。
また、独り親世帯以外につきましては、令和４年度分の住民税が非課税で令和４年４月分の児童手当受給者、もしくは令和４年４月分の特別児童扶養手当の受給者、こちらが申請不要で支給をする対象者でございます。
また、対象となるお子様が高校生のみの非課税世帯、それから家計急変者については申請が必要ということになっております。
対象の世帯数でございますけれども、独り親のほうにつきましては、対象世帯数1930世帯を見込んでおります。また、その他世帯については約2000世帯を見込んでおります。
52 ◯10番
池田博英議員 これは支給対象になる世帯の所得の線引きというのはどうなるのでしょうか。その辺は、もし金額で具体的にお示しできるのであればお願いしたいのですが。
53
◯菊地尚美こども未来部長 所得の基準ということでございますけれども、独り親につきましては、児童扶養手当の受給ができる所得の範囲内ということが対象になりまして、参考として申し上げますと、扶養親族等の数が１人である場合には所得が230万円未満、また、扶養親族等の数が２人の場合には所得額が268万円未満というのが基準となっております。
また、その他の世帯のほうの基準ということで申し上げますと、非課税の世帯というところでございますので、その金額については、例えば一例として申し上げますと、御夫婦とお子さん２人の合計４人で主たる生計維持者が父親というような場合で、父親の収入額が255万7000円以下というのが目安となっております。
54 ◯10番
池田博英議員 あと、これはプッシュ型支援で、かなりの方が子育てで助かると思うのですけれども、従来の周知以上に取り残さないための工夫があるのかを伺います。
55
◯菊地尚美こども未来部長 周知の方法というところでございますけれども、この制度、こちらからプッシュ型というか、対象者を把握して支給する方もいらっしゃいますけれども、申請をしていただかないと対象者が分からないような部分もございます。ですので、その周知については本当にしっかりやっていかなくてはいけないと考えております。まずは広く広報やホームページ等で周知を行っていくこと。また、申請の受付期間が令和５年２月末までという長い期間になりますので、その間に、例えばタウン紙に広告の掲載をするとか、あとフェイスブックを活用するとか、そういった形で適宜効果的なタイミングでの周知に努めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて、公共施設のほうに期限が近くなったときに例えば貼り紙をするとか、チラシを配付するとか、そういったことについても必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
56
◯井上 武議長 川口議員。
57 ◯23番 川口 仁議員 閣議決定された内容のものだと思いますが、この時期、スピード感が非常に大事なのではないかなと感じております。そういった意味では、かなりスピードを持ってやっていただきたいと思いますが、プッシュ型と申請型という形の中で、プッシュ型で大体どれぐらいの割合の方の内容になるのか。申請になるとちょっとどれぐらいなのか分かりませんが、プッシュ型で大体何割の方が対象になってくるのか、それをお答えいただきたいと思います。
58
◯菊地尚美こども未来部長 時期がちょっとずれるというだけで、令和３年度にもほとんど同様の事業を行っておりますが、令和３年度の実績で申し上げますと、申請不要な方で支給をした方というのが、独り親、その他世帯合わせまして96％ぐらいは申請不要で支給をしております。
59 ◯23番 川口 仁議員 分かりました。なるべく早く支給決定をしていければいいかと思います。とは言いながら、様々な事務手続にミスがあるといけませんので、丁寧に、なおかつスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
60
◯菊地尚美こども未来部長 スピード感を持ってというところでございまして、本当にそのところは、こちらのほうもできるだけ早く支給をということで考えております。
まず、独り親世帯のプッシュ型というところにつきましては、本日補正予算を可決いただいた後に速やかに案内を送付しまして、６月20日頃の支給をめどに事務を進めたいと考えております。
また、独り親以外の世帯につきましては非課税の世帯ということでございますので、こちらで把握している既に児童手当等を受給している世帯のデータ、それから令和４年度分の課税情報を基に支給決定をしまして、６月末の支給を目途にしまして事務を進めてまいりたいと考えております。
また、申請が必要な方については、その後、受付を行いまして、順次、できるだけ速やかに支給をしてまいりたいと考えております。
61
◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。
討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。
採決いたします。日程17「議案第39号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩いたします。
午前10時13分 休憩
──────────────
午前10時23分 開議
62
◯井上 武議長 再開いたします。
この際、福祉部長から
発言訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
63
◯大野徳一福祉部長 （注１－１）報告第３号につきまして、栗山議員から臨時特別給付金に関する御質問の中で、家計急変世帯を、私、200件と申し上げましたけれども、正しくは令和４年５月27日現在、99件でございます。訂正しておわび申し上げます。（注１を参照）
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64
◯井上 武議長 日程18「議案第40号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
65
◯小林常良市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第40号 令和４年度厚木市一般会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ７億7008万3000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ947億1600万5000円とするものでございます。
主な内容といたしましては、特定財源の措置がなされた事業について補正するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中での物価高騰等への対策事業等について所要の補正を行い、併せて債務負担行為の補正を行うものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を増額するとともに、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費補助金を受け入れるものでございます。
また、認定こども園施設整備交付金を増額するものでございます。
次に、県支出金につきましては、都市農地保全支援事業補助金を受け入れるものでございます。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金（ふるさと納税等分）を増額するものでございます。
次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、諸収入につきましては、コミュニティ推進事業助成金を受け入れるものでございます。
続きまして、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。
総務費につきましては、地域のコミュニティー活動に必要な備品の整備に係る経費の一部を補助するため、コミュニティ助成事業補助金を措置するものでございます。
民生費のうち社会福祉費の社会福祉総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、物価高騰等に直面している困窮世帯に対する支援を実施するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費を増額するとともに、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行うため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事務費を措置するものでございます。
また、児童福祉費のうち児童福祉総務費につきましては、補助対象となる施設の追加工事に係る国庫補助金の増額が認められたことから、幼稚園型認定こども園施設整備事業費補助金を増額するものでございます。
次に、衛生費につきましては、予防接種法施行令の一部改正等に伴い、子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨等を再開することから、定期予防接種事業費を増額するとともに、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対して実施している食料品等の配送支援について、当初想定した配送件数を上回ることから、感染症対策事業費を増額するものでございます。
次に、農林水産業費につきましては、都市農地の保全を目的として、農業機械等の購入に必要な経費の一部を補助するため、都市農地保全支援事業補助金を措置するものでございます。
次に、消防費につきましては、地域防災組織の活動に必要な備品の整備に係る経費の一部を補助するため、地域防災組織育成補助金を措置するものでございます。
次に、教育費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、教育資金の支出が困難な世帯の児童・生徒を支援するため、市内企業から頂いた寄附金を基に、ＳＥＬ教育支援金支給事業費を措置するものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、ふれあいプラザ再整備事業経費（その２）につきまして、地盤調査の結果、くいの仕様の変更に伴い債務負担が生じることから追加するものでございます。
以上でございますが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
66
◯井上 武議長 質疑に入ります。田上議員。
67 ◯24番 田上祥子議員 私からは、13ページ、予防接種事業費増の定期予防接種事業費増につきまして、ただいま市長から、子宮頸がんワクチンの接種勧奨再開による接種ということでしたけれども、具体的にもう少し御説明いただきたいと思います。
68 ◯山下喜典市民健康部長 この子宮頸がん予防ワクチン接種ですが、定期予防接種で、小学校６年生から高校１年生までの女性に接種するものでございます。平成25年の健康被害の発生に伴いまして、約９年間、積極的勧奨を差し控えながら続けられておりましたけれども、ここで勧奨の差し控えが終了となりました。それに伴いまして２つございまして、１つ目がキャッチアップ接種というものの実施で、今後３年間、対象年齢を超えていても、定期接種として特例的に接種できる法改正がございましたので進めるものでございます。もう１つが、過去の約９年間で定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で任意接種した方に対しまして、その接種費用の助成をしようとするものでございます。
69 ◯24番 田上祥子議員 私も本会議で２回ほど質問させていただいた内容で、いよいよ始まるなという思いを持っておりますが、ここで、まず接種対象者に対する通知については現在どういう状況か。また、対象者は何人ぐらいの見込みなのかをお聞かせいただきたいと思います。
70 ◯山下喜典市民健康部長 キャッチアップ接種につきましては、対象が平成９年４月２日から平成18年４月１日に生まれた方で、約8600人を想定してございます。その方々につきましては、対象者への個別の通知、そのほか広報あつぎ等の広報媒体等を使いまして周知をさせていただきたいと思います。
もう一つ、助成金のほうにつきましては、対象年齢が平成９年４月２日から平成17年４月１日に生まれた女性の方で、約7600人を想定してございます。こちらの方につきましては、令和４年４月に厚木市に居住している方が対象となりますが、こちらにつきましては、広報あつぎ保健センター情報満載号、ホームページ等広報媒体を通じて周知してまいりたいと考えております。
71 ◯24番 田上祥子議員 当然その通知には、ワクチン接種によるリスクも同時にお知らせいただきたいということと、それから検診も併せて重要だというところ、これも併せて通知をされるかと思いますが、そのところの確認と、それから約１億円という予算なんですけれども、本当に不交付団体である厚木市にとっては市費で市単という大きな費用なんですけれども、この費用は補正予算ということで、どこから持ってきたのかをちょっと御説明いただければと思います。
72 ◯山下喜典市民健康部長 対象の方への周知内容でございますが、今おっしゃっていただいたとおり、リスクとベネフィット両方を記載させていただいて、ページ数も取らせていただいて慎重に内容を検討して、それに当たりましては医師会の先生方、医療専門者の方に見ていただきまして、御指導いただいて作成したものを周知してまいります。
私からは以上でございます。
73 ◯石井正彦財務部長 今回の予防接種は市のある面では市町村事務ということで、本市におきましては交付税の算入の中で行われる部分で、ある意味では持ち出し的になってしまうのは事実でございます。その中で、全て一般財源でございますので、今回の補正予算については繰越金ということで措置させていただきました。昨日、５月31日で令和３年度の会計が締まったわけですが、その中である程度の繰越金は見込める中で、今回、一般財源として繰越金を計上したところでございます。
74
◯井上 武議長 ほかになければ質疑を終結いたします。
本件は、付託表のとおり予算決算常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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◯井上 武議長 日程19「請願第１号 消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を国に提出することを求める請願」及び日程20「陳情第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情」の２件を一括議題といたします。
本２件は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。
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76
◯井上 武議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午前10時36分 散会
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